公的年金には、国民年金、厚生年金、共済年金の3つがあります。国民年金は、全国共通の年金制度で 基礎年金ともいいます。厚生年金は民間企業の被用者等が国民年金の上乗せとして加入制度です。家にたとえると、国民年金が1階部分、厚生年金や共済年金は2階部分となります。（3階部分には企業年金等の私的年金があります）。なお、厚生年金と共済年金をあわせて被用者年金制度といいます。 公的年金制度の知識は、リタイアメントの計画を作る上で不可欠なものですが、現状では、これだけでは豊かな老後を保証しているとはいいがたく民間の年金保険等を考慮した計画が必要です。

	国民年金	厚生年金	共済年金
老齢	老齢基礎年金 　付加年金	特別支給の老齢厚生年金 老齢厚生年金	特別支給の退職共済年金 退職共済年金
障害	障害基礎年金	障害厚生年金 障害手当金	障害共済年金 障害一時金
死亡	遺族基礎年金 寡婦年金 死亡一時金	遺族厚生年金	遺族共済年金

公的年金は、国の社会保障制度として高齢者の生活を支える社会制度で、老齢・障害・死亡について給付を行います。業務上であるか、業務外であるかは問われません。 公的年金からの給付には次のようなものがあります。

国民皆年金	20歳以上60歳未満のすべての国民が国民年金に加入し、原則として65歳から老齢基礎年金を受給する仕組みとなっています。
社会保険方式	被保険者の保険料納付実績に応じて将来の年金給付が行われる仕組みです。
世代間 　　扶養	わが国の公的年金は、現役世代が支払う保険料が将来の年金給付のために積み立てられているわけでなく、現在、年金を受給している人の年金給付に使われます。この仕組みを「世代間扶養」といいます。
終身年金	わが国の公的年金は、老齢を支給事由とする年金は、原則として死亡するまで支給され、長生きのリスクに対応した制度となっています。
マクロ経済スライド	物価変動に対応する「物価スライド」と将来の人口の減少や平均寿命の延びの見込み「スライド調整率」を設定して年金額に反映します。